四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
市職員ががんに罹患した際は、現在の状況や今後の予定などを確認しまして、療養休暇や傷病手当、こういったものなど状況に応じた説明を行いまして、治療や仕事での不安を取り除くよう支援を行っているところでございます。 以上です。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えします。 私からは、小中学校に勤務する県費負担教職員についてお答えさせていただきます。
市職員ががんに罹患した際は、現在の状況や今後の予定などを確認しまして、療養休暇や傷病手当、こういったものなど状況に応じた説明を行いまして、治療や仕事での不安を取り除くよう支援を行っているところでございます。 以上です。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長（石川智彦） お答えします。 私からは、小中学校に勤務する県費負担教職員についてお答えさせていただきます。
次に、傷病手当金について、令和４年度に支給した人数及び金額と、これからの支給金額の見込みを伺うという質疑に対して、４月から６月までの支給実績は５人で、金額は32万362円を支給した。また、支給見込みは１人当たり大体６万2,000円程度を見込んで積算しているという答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともありませんでした。
次に、議案第６号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、傷病手当金支給事業の傷病手当金160万円について、本補正予算において増額する理由はとの質疑に対し、当初予算では20万円を計上していましたが、傷病手当金の支給対象期間が令和４年３月31日までから９月30日までと６か月間の延長がされたこと、また新型コロナウイルス感染症の第６波と言われる本年２月から３月にかけての時期において、傷病手当金
主な内容でございますが、新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険被保険者に対する傷病手当金について不足が見込まれることから増額するものでございます。 続きまして、議案第６号についてご説明をいたします。本案は、令和４年度印西市介護保険特別会計予算の歳入歳出予算の補正でございます。
パートなどで働く人が新型コロナウイルス感染症にかかり、仕事を休んだ場合、傷病手当金の申請手続というのが必要になってくると思います。国民健康保険に加入している人の傷病手当の件数というのは現在どのようになっているんでしょうか。 16: ◯市民生活部長 国民健康保険に加入している人の傷病手当金の申請件数ですが、本制度は令和２年度から実施しております。
国民健康保険、後期高齢者医療については、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対し、傷病手当金の支給を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した世帯に係る保険税及び保険料の減免に関する相談等を行っています。 続きまして、本市の直面する重要事項及び懸案事項への取組について申し上げます。
新型コロナによる国民健康保険の傷病手当の支給は、各自治体の任意となっています。非正規で働いている方の中には、労災や傷病手当が使えない方もいます。 （１）、国保加入者で、コロナ後遺症になっている方を把握されているのか、伺います。 （２）、国保加入者へのコロナ後遺症への対応を伺います。 大きい３番、給食費の保護者負担軽減について。
令和４年度の傷病手当金は、国の財政支援の対象となるのか。国民健康保険基金の残高はどれくらいで、どのように運用していく考えかなどの質疑がなされました。 討論においては、国民健康保険税は、市独自の事業として就学児から18歳以下の均等割額の３割軽減措置を行っている。
コロナの収束が見えない中で、感染した被保険者に支払われている傷病手当金については、事業主にも拡充してほしいという声が上がっていることから、拡充が求められます。 加えて、国による令和４年度４月から未就学児の均等割保険税の５割公費負担は前進と受け止めます。しかしながら、所得のない子供たちにまで均等割を課税していることから、対象年齢を18歳まで拡大するよう求められております。
予算書248ページ、傷病手当金の令和４年度の国の財政支援と負担率について教えてください。 ○委員長（三木千明君） 国民健康保険課長、平島光洋君。 ◎国民健康保険課長（平島光洋君） お答えいたします。
６項傷病手当金は1,000円の存目計上としました。 次に、502ページの第３款国民健康保険事業費納付金の総額は12億9,132万5,000円で、千葉県の試算結果に基づき計上しました。
国民健康保険、後期高齢者医療につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対し傷病手当金の支給を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した世帯に係る保険税及び保険料の減免に関する相談等を行っています。
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の利用者はどれぐらいいるのか、などの質疑がなされ、討論においては、国民健康保険は、平成30年度から運営主体が都道府県となっているが、被保険者数の減少傾向は変わらず、保険税の負担は重くなっているのが実情である。 そうした中でも、保険者努力支援制度の上位獲得により保険税は低い水準に抑えられており、経営努力が見受けられる事業決算となっている。
国民健康保険・後期高齢者医療については、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対し、傷病手当金の支給等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した世帯に係る保険税及び保険料の減免に関する相談等を行っています。 続きまして、本市の直面する重要事項及び懸案事項への取組について申し上げます。
◆阿部百合子議員 今回傷病手当金が国から再度追加されてきていますが、こういった期間延長などの周知はどのようになされていますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 今回の傷病手当金の支給適用期間の延長に関します周知につきましては、既に市ホームページに掲載しております。また、７月１日号でもお知らせする予定でございます。
仮に体調不良が長引くことがあっても、社会保険などには傷病手当などもあります。国家公務員や地方公務員の方もワクチン休暇が取れるようになったと、河野太郎ワクチン担当大臣が発表しました。 しかしながら、国民健康保険の方には、このような制度がありません。市として、国民健康保険の方に何か支援を考えておいででしょうか。 ○議長（渡辺務君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
ほかに、令和２年度に限定的とはいえ傷病手当を加えた改正が行われたことも評価いたします。 議案第３号令和３年度介護保険特別会計予算については、意見を付して賛成といたします。理由は、令和３年度から令和５年度までの第８期における標準保険料を基金の活用により据え置くとの改正をもって賛成の理由といたします。
審査の過程において、後期高齢者医療制度に傷病手当制度はあるのかの質問がなされました。 討論においては、75歳になるとこれまでの医療保険制度から切り離されて、後期高齢者医療に加入させられ、これまでは窓口負担だけであったのに、保険料まで負担することとなった。
国保会計のほうでは、今、コロナ禍ということで、傷病手当のほうが出ているんですが、後期高齢者については条例とかも定めていないので、ないのは分かるんですが、働いている方もいらっしゃる中で、国とかも含めて傷病手当というのは申請できないという考え方でよろしいんでしょうか。 ○委員長（佐久間勇君） 国民健康保険課長、花田康宏君。 ◎国民健康保険課長（花田康宏君） お答えいたします。
１、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金はいつまで継続されるか。 １、国民健康保険事業基金残高について伺う。 １、新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免及び徴収猶予の状況について伺う。 １、本文方式により保険料を算定している県内自治体を把握しているか。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。